顧問契約について

「うちは顧問弁護士に相談することなんてないからなー」 「今まで一度も弁護士に相談したことはないし、必要性も感じていない」 本当にそうですか? あなたの大切な会社を守るために見ないふりをしていることはありませんか? 社長自身が問題を感じていなくても、部下は日々、どうしていいか迷いながら不安を感じながら業務をせざるを得ない状況にありませんか? なぜ顧問弁護士が必要なのか? それは、日々発生する「小さい問題」に適正に対応するためです。 勘の鋭い経営者が「なんか、これ気持ち悪いな。弁護士に相談した方がいいのだろうか」という疑問を多少なりとも持った場合、 相談した方がいいのです。 相談すべきかどうかを悩むことに意味はなく、疑問に思ったらメールでもチャットワーク等のツールでも使って相談すれば良いのです。 しかし、そのような問題を相談するためにわざわざ法律事務所を探して予約を取り、事務所に行って相談をするとなると、やり手の経営者はやめることでしょう。 時間の無駄です。 でも、相談はしておくべきだったかもしれません。 そういう時に備えて顧問弁護士が必要なのです。 5000万円の裁判になった時は、いつでも簡単に弁護士を探すことはできるでしょう。 しかし、今、困っている小さい問題について予約を取ろうと思っても受けてもらえない可能性が高いのです。 残念ながら、弁護士も優先順位を考えざるを得ないのです。 弊事務所の顧問契約プランは改定し、シンプルにしました。 基本のサービス内容は金額に関係なく全て同一です。 3万円のサービスでは裁判所を使う手続きの弁護士費用は別途いただきますが、5万円以上のサービスでは含まれます。 では金額により何が違うかというと、まずは顧問契約を締結して、その利用頻度により、頻度が高い場合は翌年以降の契約更新の際に5万円または10万円の契約をご提案させていただきます。 (拒否する自由はもちろんあります)。 このように、できるだけ低額な費用で顧問弁護士をどの会社も持てるようにしました。

一般顧問契約プラン

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
内容 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書等の作成を
任せたい
会社に
法務部員が欲しい
無料相談の範囲 下記はすべて合算となります。
1)事務所での相談
2)電話相談
3)メール相談  ○
4)チャット相談
5)携帯電話緊急相談
6)従業員からの相談

 

契約書関係

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
1)契約書のチェック ×(別途費用) ○2ページ程度のもの・
回数制限なし
2)契約書の作成 ×(別途費用) ×(別途費用)

 

就業規則等の内部規定

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
1)就業規則作成 ×(別途費用) ×(別途費用)
2)雇用契約書作成 ×(別途費用) ×(別途費用)

 

債権・売掛金回収

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
1)交渉のバックアップ
2)弁護士名の請求
3)弁護士が直接交渉
4)裁判 ×(別途費用)

 

労働問題

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
1)交渉のバックアップ
2)弁護士が直接交渉
3)労働審判・裁判 ×(別途費用)

 

その他

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
24時間以内の回答約束
他の専門家紹介
顧問弁護士表示
       
調査を要する場合の費用 原則1時間あたり2万円 無料 無料
報酬減額 なし    
社内研修講師 ×(別途費用) ◯(年1回) ○(年1回)

 

用語の説明

事務所での相談

最も基本的な形態の相談となります。書類等を見ながら相談を受けられること、意思疎通がしやすいことがメリットです。

電話相談

資料等を必要としない場合、ちょっとしたことで法的にはどうなるのか等を質問していただくことに適しています。

メール相談

電子メールによる相談です。細かい部分について、意思疎通がしにくい部分もありますが、急ぎの場合、資料もファイルとして添付可能な点がメリットです。

チャット相談

チャットワークというソフトを用いる相談です。事務所での相談に次いで、正確にコミュニケーションが取りやすいと言えます。当事務所では積極的におすすめしています。

携帯電話緊急相談

休日等の場合にも、弁護士の携帯電話に直接電話して、相談が受けられます。ただし、状況によって必ず電話に出ることができるわけではありません。

契約書のチェック

すでにある程度草稿ができている契約書について、内容をチェックするものです。

契約書の作成

ゼロから契約書を作成する場合のことを指します。

弁護士名での内容証明郵便

債権回収等について、弁護士が代理人として通知を送付する場合のことを言います。

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24時間以内の回答約束

メールを頂いた場合、休日等であっても、24時間以内に回答をすることをお約束します。ただし、詳細な調査が必要な場合は、その旨の回答に留まります。

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